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2026-01-01
2026年1月1日付けで株式会社本州機器製造所は
東京都大田区がSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けて取り組む区内事業者を認定する制度
『SDGsおおたスカイパートナー』(第3期)に認定されました。
本年2026年に設立から70期を迎える当社は100年企業を目指し、事業の継続と発展を推し進めながら、
大田区と共に持続可能な地域づくりにも社会貢献してまいります。
◆SDGsおおたスカイパートナー宣言◆
【株式会社本州機器製造所の事業者としての2030年のあるべき姿】
私たちの会社は2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)の実現を通じて、環境・人・社会への貢献に加え、
事業の継続・発展を推し進め2057年の設立100年企業(1957設立)の実現を目指してまいります。
【目標の達成に向けた取り組み】
・働きがいと経済成長を両立させていくために
工場(現場)で培われてきた技術を若手社員に伝承するよう活動を開始し後継者を育成することで、
持続可能な事業運営に繋げる。
・気候変動に具体的な対策をうっていくために
脱炭素社会に向け、第一歩の活動として大田区の「CO2排出量可視化サービス導入支援」に参加して
CO2排出量の可視化と現状把握を実施する。
・製造業としてつくる責任を持続していくために
自社の品質管理規程が策定されていて、品質管理体制を維持し、
顧客からの要求時には見直し・改善を図り、顧客満足度向上に向けた活動を継続していきます。
●大田区ホームページ 第3期SDGsおおたスカイパートナー一覧
一覧はこちら
2026年1月1日
株式会社本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣
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東京都大田区がSDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けて取り組む区内事業者を認定する制度
『SDGsおおたスカイパートナー』(第3期)に認定されました。
本年2026年に設立から70期を迎える当社は100年企業を目指し、事業の継続と発展を推し進めながら、
大田区と共に持続可能な地域づくりにも社会貢献してまいります。
◆SDGsおおたスカイパートナー宣言◆
【株式会社本州機器製造所の事業者としての2030年のあるべき姿】
私たちの会社は2030年に向けた持続可能な開発目標(SDGs)の実現を通じて、環境・人・社会への貢献に加え、
事業の継続・発展を推し進め2057年の設立100年企業(1957設立)の実現を目指してまいります。
【目標の達成に向けた取り組み】
・働きがいと経済成長を両立させていくために
工場(現場)で培われてきた技術を若手社員に伝承するよう活動を開始し後継者を育成することで、
持続可能な事業運営に繋げる。
・気候変動に具体的な対策をうっていくために
脱炭素社会に向け、第一歩の活動として大田区の「CO2排出量可視化サービス導入支援」に参加して
CO2排出量の可視化と現状把握を実施する。
・製造業としてつくる責任を持続していくために
自社の品質管理規程が策定されていて、品質管理体制を維持し、
顧客からの要求時には見直し・改善を図り、顧客満足度向上に向けた活動を継続していきます。
●大田区ホームページ 第3期SDGsおおたスカイパートナー一覧
一覧はこちら
2026年1月1日
株式会社本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣
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2026-01-01
本年2026年に設立70周年を迎える株式会社本州機器製造所は、この度
内閣府・中小企業庁が推進している「パートナーシップ構築宣言」に宣言登録し受領されました。
この宣言は企業規模を問わず、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すため、
「発注者」側の立場から事業者の代表者が宣言するものです。
弊社も2026年1月1日から施行される『取適法』(中小受託取引適正法)、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指してまいります。
●「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
●登録企業リスト
https://www.biz-partnership.jp/list.php
2026年1月5日
株式会社本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣

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内閣府・中小企業庁が推進している「パートナーシップ構築宣言」に宣言登録し受領されました。
この宣言は企業規模を問わず、サプライチェーン全体の付加価値向上、取引先との共存共栄を目指すため、
「発注者」側の立場から事業者の代表者が宣言するものです。
弊社も2026年1月1日から施行される『取適法』(中小受託取引適正法)、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、
直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指してまいります。
●「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
●登録企業リスト
https://www.biz-partnership.jp/list.php
2026年1月5日
株式会社本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣

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2025-07-24
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび2025年7月24日開催の定時株主総会および取締役会において、
細野博嗣が代表取締役社長に就任いたしましたことをご報告申し上げます。
弊社は本年、創立70周年を迎えました。
これまで培ってきた信頼ある技術と経験をもとに、鉄道車両用部品の製造・供給を通じて社会インフラに貢献してまいりました。
今後も変化する社会のニーズに対応すべく、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
また、前代表取締役社長 中澤宏一は、本任をもって退任いたしました。
1962年の入社以来、63年にわたり弊社発展に尽力し、業界とお取引先の皆様に多大なるご支援をいただきましたこと、
厚く御礼申し上げます。
今後とも、弊社ならびに新体制に対し、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
2025年(令和7年)7月吉日
株式会社 本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、このたび2025年7月24日開催の定時株主総会および取締役会において、
細野博嗣が代表取締役社長に就任いたしましたことをご報告申し上げます。
弊社は本年、創立70周年を迎えました。
これまで培ってきた信頼ある技術と経験をもとに、鉄道車両用部品の製造・供給を通じて社会インフラに貢献してまいりました。
今後も変化する社会のニーズに対応すべく、新たな事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
また、前代表取締役社長 中澤宏一は、本任をもって退任いたしました。
1962年の入社以来、63年にわたり弊社発展に尽力し、業界とお取引先の皆様に多大なるご支援をいただきましたこと、
厚く御礼申し上げます。
今後とも、弊社ならびに新体制に対し、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。
敬具
2025年(令和7年)7月吉日
株式会社 本州機器製造所
代表取締役社長 細野 博嗣
2024-08-08
株式会社 本州機器製造所のホームページがリニューアルされました。
今後ともよろしくお願いいたします。
2024年8月8日
株式会社 本州機器製造所
今後ともよろしくお願いいたします。
2024年8月8日
株式会社 本州機器製造所
2023-09-01
この度、7月27日の株主総会の役員改選にて、中澤宏一が代表取締役社長に就任いたしました。
ここに謹んでご報告を申し上げます。
新体制にて誠心誠意、業務に邁進する所存でございます。
今後とも同様のご指導ならびにご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年(令和5年)9月吉日
株式会社 本州機器製造所
代表取締役社長 中澤宏一
ここに謹んでご報告を申し上げます。
新体制にて誠心誠意、業務に邁進する所存でございます。
今後とも同様のご指導ならびにご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
2023年(令和5年)9月吉日
株式会社 本州機器製造所
代表取締役社長 中澤宏一